甲斐市議会 2021-03-03 03月03日－02号
日立造船さんが、我々としては現地視察とか２回ほど研修もさせていただいた、現実に稼動している企業さんでしたのでお任せできるかなという、いっとき安心した部分もございました。しかし、日立さんが撤退理由、材の確保が非常に困難になったとされていますが、そのほかに日立さんの撤退理由というものは、市では何か捉えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。
日立造船さんが、我々としては現地視察とか２回ほど研修もさせていただいた、現実に稼動している企業さんでしたのでお任せできるかなという、いっとき安心した部分もございました。しかし、日立さんが撤退理由、材の確保が非常に困難になったとされていますが、そのほかに日立さんの撤退理由というものは、市では何か捉えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。
バイオマス産業都市構想計画策定時点では１万キロワットでありましたが、日立造船株式会社の計画では約7,000キロワットといたしました。今回、日立造船株式会社の事業撤退に伴い、同社から紹介されまして協議を行っている継承事業者も同規模を計画しているところであります。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。 ◆２番（加藤敬徳君） では、続けて伺います。
（２）、本年10月、日立造船がバイオマス発電事業から撤退しました。木材調達業者の１社の倒産が原因になっていますが、古屋木材や、やまなしウッドチップ協同組合などからの協力を得ることができなかったのでしょうか。また、本事業の実施に関わって、行政契約などを結ぶべきではなかったのでしょうか。
それから、木質バイオ、これも特別委員会等を設置して、古くは古屋製材さんといいますか、その辺の計画から、それが頓挫して、今は日立造船さんが入っていただいて計画を練っているという状況の中で、先日も特別委員会があって、材、木材の供給、これは当初計画のときから、我々も特別委員会の席上、まず確保すべきは材じゃないかと、材が逼迫すれば、とてもこの計画続行するわけにはいかないじゃないかということを盛んに、各委員が
本市では、本年７月末に発電事業者である日立造船株式会社による事業化決定、８月に同社と基本協定書を締結し、事業の推進を図る予定でありました。しかしながら、木質バイオマス発電所に燃料を供給する予定であった林業事業者が倒産し、７月末の事業化判断までに不足の燃料の確保にめどが立たなかったことから、同社による事業化判断が延期されたところであります。
したがいまして、日立造船さんがバイオマス発電事業をプラントをつくるんですけれども、そういう事業については、直接、国の補助金とかはございません。それは電気を高く買い上げてくれるということが利点だそうでして、そういった面で、日立造船さんがしっかりと事業をしていただけるということの前提に立っているところであります。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。
甲斐市バイオマス産業都市構想につきましては、木質バイオマス発電事業者である日立造船株式会社との事業着手に向けた基本協定書の締結を行う中で、早期の実現を目指し、一層注力してまいります。令和２年度当初予算におきましては、発電所用地の造成実施設計、造成工事及び熱供給設備導入調査、事業化計画策定経費を計上いたしております。 次に、「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての施策であります。
主要事業に位置づけている木質バイオマス発電プロジェクトに関して、発電予定者である日立造船との今後の取り組み予定と事業の予定をお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長（石合雅史君） お答えいたします。
木質バイオマス発電の進捗状況につきましては、平成29年４月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の改正や事業計画策定ガイドラインの改定に伴いまして、株式会社ふるや森林資源研究所から日立造船株式会社へ名義変更となった設備認定が、近い将来取り消しとなる可能性が高いことから、新たに設備認定を取得することとなり、現在の認定制度及び運用ルールに基づきまして、本年５月
現在、日立造船では、発電所施設の詳細な設計を行っていることから、燃焼エネルギーについては、現時点では把握できておりませんが、有効活用を検討してまいりたいと考えております。
市で井戸を整備して供給する件でありますが、日立造船につきましては事業の採算性を高めるために価格の安い水の安定供給を求めており、具体的には宮の郷バイオマス発電所と同様に工業用水として供給していただきたい旨の要望があったところであります。
甲斐市バイオマス産業都市構想につきましては、木質バイオマス発電事業実施予定者である日立造船株式会社との事業着手に向けた基本協定書の締結に向け、調査、協議を進めている段階であり、早期の実現を目指して一層注力してまいります。平成31年度当初予算におきましては、用地取得に関する経費及び公共施設への熱供給システム導入調査、事業化計画の策定経費を計上しております。
緑化センター跡地の関係では、ＰＦＩ・ＰＰＰ手法を先進的に取り入れて事業を行っている神奈川県立花と緑のふれあいセンターと近代美術館、そしてバイオマス産業都市構想の関連では、本市のバイオマス発電所を運営予定となっている日立造船株式会社が茨城県内で運営している宮の郷木質バイオマス発電所、また栃木県内でバイオマス発電の排熱を利用し事業を展開している那珂川バイオマスにおいて、それぞれ事業の経緯、課題、今後の展望
２年間の迷走の末、頓挫したこの事業が、新たに日立造船（株）の契約によりまして、ことし５月基本合意がなされ、締結し、再スタートすることになりました。 まず、第１の質問ですが、2017年までに72地域がこのバイオマスに選定されていますが、2015年、平成27年度までの選定52地域の進捗状況はどのようになっているか。
私も、先日、茨城県にあるＨｉｔｚ日立造船の宮の郷木質バイオマス発電所に先日行ってきました。また、市長におかれましては違う形で発電所のご感想をお聞かせ願えればと思います。 また、当局においては、視察に行っていないということが現状だと思います。この我が市にどのようなものが建設されて、木質バイオマス発電所を視察、研究するそういうことが、僕はほかの施設を見て必要だと思っております。
この問題を今回出させていただきましたのは、私たち甲斐市民クラブでは、６月１日に会派研修として、茨城県常陸太田市にあります日立造船宮の里木質バイオマス発電所の見学、また、東京都武蔵野市の新武蔵野クリーンセンターの見学に行ってきたところであります。どちらの施設におきましても、大変お忙しい中にもかかわらず所長さんが対応をしてくださいました。
その中には、これはもう勧告してある会社ですから名前を申し上げますけれども、日立造船、あるいは日本鋼管、タクマ、それから三菱重工、川崎重工、この５社に排除勧告が出されておるわけであります。